利用規約・会員規約

一般社団法人 Social Good Natives（以下「当法人」といいます。）は、当法人が提供するコミュニティアプリ「SGNs Community Platform」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約・会員規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

なお、本サービスのシステム開発および各アプリストアでの公開は、当法人が開発を委託する MODALAVA株式会社（以下「開発受託者」といいます。）が当法人に代わって行っています。本サービスの運営者・特定商取引法上の事業主体・会費の受領主体はいずれも当法人であり、ストア上の配信者（publisher）名義が開発受託者である場合があります。

• 制定日: 2026年7月15日
• 最終改定日: 2026年7月15日
• 運営者（事業主体）: 一般社団法人 Social Good Natives
• 所在地: 東京都中央区日本橋茅場町2-11-5
• 代表者: 請求により遅滞なく開示いたします
• お問い合わせ窓口: 本サイトのお問い合わせフォームまたはアプリ内のお問い合わせ

第1条（総則・本規約の適用）

1. 本規約は、本サービス（会員向けアプリ、管理向けアプリ、関連ウェブサイトおよびこれらに付随する機能を含みます。）の利用に関する当法人と会員との間の一切の関係に適用されます。
2. 当法人が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン・注意事項（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定に別段の定めがない限り本規約が優先します。
3. プライバシーポリシー（個人情報の取扱いについて）は別途定めるところによります。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約とあわせてプライバシーポリシーに同意するものとします。
4. 本サービスの会費・決済に関する特定商取引法に基づく表示は、別途「特定商取引法に基づく表記」に定めます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は当該各号に定める意味を有します。

第3条（会員種別・本人確認・入会）

1. 本サービスの会員種別は次のとおりとします。各種別の機能範囲・会費は本サービス上または本サービス内の料金案内によります。

2. 入会を希望する者は、本規約に同意のうえ、当法人所定の方法により必要事項を登録し、入会の申込みを行うものとします。当法人が当該申込みを承認し、登録が完了した時点で会員契約が成立します。
3. 入会にあたっては、外部認証（OAuth等）その他当法人所定の方法による本人確認を行うことがあります。法人会員の入会にあたっては、第13条の審査を行います。
4. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当法人所定の方法により変更登録を行うものとします。変更登録を怠ったことにより会員が不利益を被った場合、当法人は責任を負いません。
5. 未成年者が会員となる場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで申込みを行うものとします。
6. 当法人は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、入会の申込みを承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約違反等により退会・除名・利用停止の措置を受けたことがある場合
   3. 反社会的勢力（第14条に定義します。）に該当し、またはこれと関係を有すると認められる場合
   4. その他、当法人が会員として不適当と合理的に判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. 会員は、自己の責任において本サービスのアカウント（認証情報を含みます。）を管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡・売買等をしてはなりません。
2. 認証情報の管理不十分・第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当法人は責任を負いません。ただし、当法人の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
3. アカウントが第三者に不正利用されたことが判明した場合、会員は直ちに当法人に通知し、当法人の指示に従うものとします。

第5条（会費・決済）

1. 有料会員（Pro会員・法人会員）は、会員区分に応じた会費を、決済事業者（Stripe）を通じて当法人に支払うものとします。会費の額・課金周期・税の取扱いは、本サービス上の表示および「特定商取引法に基づく表記」によります。
2. クレジットカード番号等の決済手段の詳細情報は決済事業者が直接取得・管理し、当法人はこれを保持しません。 決済事業者の利用にあたっては、決済事業者の定める規約・ポリシーが適用されます。
3. 会費はサブスクリプション（継続課金）方式により、各課金周期の開始時に自動的に決済されます。会員が退会または解約の手続を行わない限り、契約は同一条件で自動的に更新されるものとします。
4. 会費の支払が決済不成立等により完了しない場合、当法人は、相当期間の経過後に有料会員向け機能の提供を停止し、または会員区分を無料会員に変更することがあります。
5. 既に支払われた会費は、法令で認められる場合または当法人が別途定める場合を除き、返金しないものとします。会費の中途解約・返金・日割計算の取扱いは「特定商取引法に基づく表記」によります。
6. 分科会幹事等に対する会費の免除を行う場合の取扱いは、当法人が別途定める同意書その他の文書によります。会費免除は、活動への謝意として当法人の裁量により行うものであり、特定の役務提供の対価ではありません。

第6条（チケット特典）

1. 当法人は、会員に対し、本サービス上でチケットその他の特典を配布することがあります。チケット特典の内容・配布条件・有効期間・利用方法その他の取扱いは、別途定める「チケット特典規約」によります。
2. 当該チケットは、会費の対価として発行されるものではなく、会費に付帯する無償の特典として配布されるものとし、当該月内に限り有効とし、翌月以降への繰越は行いません。詳細は「チケット特典規約」によります。

第7条（退会）

1. 会員は、当法人所定の方法により、いつでも退会（会員契約の解約）を申し出ることができます。有料会員の解約導線・手続は本サービス上に明示します。
2. 退会の効力発生時期、退会時点までの未経過期間に係る会費の取扱い、退会後のデータの取扱いは、本規約およびプライバシーポリシー（第7条 保有期間および削除）によります。
3. 退会後も、退会前に生じた当法人または第三者に対する債務その他の責任は消滅しません。
4. 退会した会員が再入会する場合、過去の会員区分・特典・履歴等を引き継がないことがあります。

第8条（除名・利用停止）

1. 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告を要することなく、当該会員に対し、投稿コンテンツの削除・非表示、機能の利用制限、一時的な利用停止、または会員資格の取消し（除名）その他必要な措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができます。
   1. 本規約または個別規定に違反した場合
   2. 第10条（禁止事項）のいずれかに該当する行為を行った場合
   3. 登録情報に虚偽があった場合、または本人確認に応じない場合
   4. 会費の支払を遅滞し、相当期間を経過しても支払わない場合
   5. 反社会的勢力（第14条）に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合
   6. 当法人・他の会員・第三者の権利・利益を侵害し、または信用・名誉を毀損した場合
   7. 死亡した場合、または後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けた場合
   8. 一定期間以上、本サービスの利用がない場合
   9. その他、当法人が会員として不適当と合理的に判断した場合
2. 当法人は、利用停止等の判断の理由を会員に開示する義務を負いません。
3. 利用停止等により会員に損害が生じた場合であっても、当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 利用停止等を行った場合であっても、既に支払われた会費は、法令上必要な場合を除き返金しません。除名・利用停止等の措置は、当法人の当該会員に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第9条（投稿コンテンツの取扱い・利用許諾）

1. 会員は、投稿コンテンツについて、自らが投稿する適法な権利を有していること、および当該投稿コンテンツが第三者の権利を侵害しないことを表明し保証するものとします。
2. 投稿コンテンツに関する著作権その他の権利は、原則として当該会員または正当な権利者に帰属します。
3. 会員は、当法人に対し、投稿コンテンツを、本サービスの提供・維持・改善・宣伝・運営（バックアップ、サーバ・回線上での複製・送信、表示形式の変更に伴う改変、当法人による要約・整理、本サービスの紹介・広報での利用を含みます。）に必要な範囲で、無償で、非独占的に、地域・期間の制限なく利用（複製・公衆送信・翻案・編集・二次利用を含みます。）する権利を許諾するものとします。会員は、当法人および当法人が指定する者に対し、当該利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 当法人は、投稿コンテンツを、生成AIによる要約・返信下書きの生成その他コミュニティ運営の補助のために処理することがあります（処理の詳細・越境移転等はプライバシーポリシーによります。AI生成物の公開には必要に応じ人間の確認・承認を経るものとします。）。
5. 当法人は、投稿コンテンツが第10条（禁止事項）に該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該投稿コンテンツの全部または一部を削除・非表示にすることができます。当法人は、投稿コンテンツを監視する義務を負うものではありません。
6. 本条に基づく利用許諾は、会員の退会後も、本サービスの運営・記録の保持その他必要な範囲で存続するものとします。

第10条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして次の各号の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、または反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
3. 当法人、他の会員、または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利・利益を侵害する行為
4. 他の会員・第三者に対する誹謗中傷、差別、嫌がらせ、つきまとい、脅迫その他迷惑となる行為
5. 虚偽の情報の登録・投稿、なりすまし、または他人の認証情報の不正使用
6. 本サービスの運営・他の会員の利用を妨害する行為、サーバ・ネットワークへの不正アクセス・過度な負荷を与える行為
7. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為、不正なプログラム（マルウェア等）を送信する行為
8. 当法人の事前の承諾なく、本サービスを営利目的または商業的目的で利用する行為、無断で勧誘・広告・宣伝を行う行為
9. 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、自動化ツールによる大量取得その他当法人が認めない方法での利用
10. 政治的・宗教的活動その他、当法人が本サービスの趣旨に照らし不適切と判断する目的での利用
11. その他、当法人が不適切と合理的に判断する行為

第11条（知的財産権）

1. 本サービスおよびこれに関連して当法人が提供する一切の情報・コンテンツ・プログラム・商標・ロゴ・デザイン等に関する知的財産権は、当法人または正当な権利者に帰属します。
2. 会員は、本規約に基づき当法人が許諾する範囲を超えて、前項の対象を複製・改変・転載・再配布・公衆送信その他の方法で利用してはなりません。
3. 本規約は、会員に対し、本サービスの利用に必要な限度での非独占的・譲渡不可の利用権を許諾するものであり、知的財産権の移転を意味するものではありません。

第12条（免責・非保証）

1. 当法人は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品性、正確性、完全性、有用性、継続性、エラーや不具合のないこと、第三者の権利を侵害しないことその他一切の事項について、明示又は黙示を問わず保証しません。
2. 当法人は、本サービスの提供にあたり、決済（Stripe）、動画配信（Mux）、認証、通知（FCM 等）その他の外部サービスを利用しており、当該外部サービスに起因する障害・遅延・停止・不具合について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当法人は、生成AIにより生成される要約・返信下書き等の内容の正確性・適切性を保証するものではなく、会員は自己の責任においてこれを利用するものとします。
4. 当法人は、会員間または会員と第三者との間で生じた取引・連絡・紛争等について、責任を負いません。
5. 当法人は、本サービスの利用または利用不能により会員に生じた損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
6. 前各項にかかわらず、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合（消費者契約法その他の強行法規により責任の全部免責が認められない場合を含みます。）であっても、その賠償額は、当法人の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生の直接の原因となった事象が生じた時点から遡って過去12か月に当該会員が当法人に現に支払った会費の総額または金5,000円のいずれか高い額を上限とします。なお、本項は、消費者である会員との関係において消費者契約法第8条等に反する限度で適用されないものとします。
7. 当法人は、付随的損害・間接損害・特別損害・逸失利益について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第13条（法人会員の審査）

1. 法人会員として入会を希望する法人・団体は、当法人所定の申請手続を行い、当法人の審査を受けるものとします。
2. 当法人は、審査にあたり、商号・所在地・代表者・事業内容・登記事項その他当法人が必要と認める事項の提出を求めることができ、申請者はこれに協力するものとします。
3. 当法人は、申請者が第14条（反社会的勢力の排除）に該当しないこと、その事業内容が本サービスの趣旨に反しないことその他当法人所定の基準を満たすことを確認したうえで、法人会員資格を承認します。
4. 当法人は、審査の結果、承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
5. 法人会員資格の承認後に、申請内容の虚偽、第14条該当その他不適格事由が判明した場合、当法人は、第8条に基づき利用停止等を行うことができます。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 会員（法人会員にあってはその役員・実質的支配者を含みます。以下本条において同じ。）は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）
   2. 暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己・自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計または威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当法人は、会員が前2項のいずれかに違反した場合、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、何らの催告を要することなく、直ちに第8条に基づく利用停止等（会員資格の取消しを含みます。）を行うことができます。
4. 前項により会員に損害が生じた場合であっても、当法人は一切の責任を負わず、当該会員は、これにより当法人に生じた損害を賠償する責任を負います。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当法人は、本サービスの内容の全部または一部を、会員への事前の通知のうえ（緊急やむを得ない場合は事後の通知により）、変更・追加・廃止することができます。
2. 当法人は、システムの保守・障害対応・天災・通信回線や外部サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合、会員への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断・停止することができます。
3. 当法人は、相当な予告期間をもって会員に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。有料会員に対しては、終了に伴う未経過期間の会費の取扱いを別途定めるところにより処理します。
4. 当法人は、本条に基づく変更・中断・終了により会員に生じた損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第16条（連絡・通知）

1. 当法人から会員への連絡・通知は、本サービス上の表示、アプリ内通知、プッシュ通知（FCM 等）、登録されたメールアドレスへの送信その他当法人が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当法人が当該通知を発信した時点（本サービス上に表示した場合は表示した時点）をもって、会員に到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、当法人の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡・移転・担保供与その他の処分をしてはなりません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定および当該条項のその余の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本サービスの利用に関する一切の関係には、日本法が適用されます。
2. 本規約または本サービスに関連して当法人と会員との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（規約の変更手続）

1. 当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4（定型約款の変更）その他の関係法令に従い、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当法人が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上の表示その他適切な方法により会員に周知します。
3. 会員が、前項の周知後、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または所定の期間内に退会等の異議を述べなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

附則

• 本規約は、2026年7月15日 から施行します。